2017/10/13

2017年10月13日、参議院議員会館地下一階Ｂ１０３号室にて、とりプロ選挙市民審議会の第15回第１部門審議会が開催されました。 この日の審議は、「立候補休暇と議員活動のための休職・復職制度の整備」でした。

2017/08/28

　 城倉 啓　とりプロ事務局長 　 今秋の18歳成年年齢法改正を見込んで、被選挙権年齢（立候補できる年齢）の18歳への引き下げを提案したい。現行、参議院議員および都道府県知事の被選挙権年齢が30歳、衆議院議員および市町村議会議員・市町村長の被選挙権年齢が25歳となっている。...

2017/07/25

2017年7月25日、衆議院第２議員会館地下１階第２会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第３回第１・第３部門合同審議会が開催されました。 この日の審議は、「公費負担のあり方」についてでした。小林幸治委員が発題を担当し、それに基づき自由討論をいたしました。

2017/07/08

2017年7月8日、世田谷区のいづみ幼稚園にて、とりプロ選挙市民審議会の第13回第１部門審議会が開催されました。 この日の審議は、「選挙運動期間の全廃」。坪郷實委員がドイツの事例を紹介しながら発題を担当し、それに基づき自由討論をいたしました。

2017/05/16

2017年5月16日、衆議院第２議員会館第２会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第12回第１部門審議会が開催されました。 この日の審議は、「選挙運動規制の全廃」と、「公務員の選挙運動または政治活動の場合」についてでした。 小林幸治委員と石川公彌子委員が発題を担当し、それに基づき自由討論をいたしました。

2017/04/06

2017年4月6日（木）17:30－19:30、衆議院第2議員会館地下1階第8会議室にて、とりプロ選挙市民審議会第11回第1部門審議会が開催されました。 片木淳共同代表より、立候補や議員活動の際の休職や、議員退職後の復職を制度的に保障し、すべての人が立候補しやすくなるための改革骨子が発表され、それを基に活発な審議がなされました。

2017/03/02

2017年3月2日（木）18：00－19：20選挙市民審議会第1部門審議会が、衆議院第2議員会館第8会議室で開催されました。坪郷實委員（早稲田大学）による買収禁止規定についての発題、濱野道雄委員（西南学院大学）による被選挙権年齢についての発題をいただき、全体討論を行いました。

2017/02/16

2017年2月16日（木）17:30－19:30、衆議院第2議員会館第5会議室にて選挙市民審議会第1・第3部門合同審議会が開催されました。議題は「選挙管理委員会等について」。左は発題をする片木淳共同代表、右は議長役の三木由希子共同代表です。

2016/10/24

2016年10月24日（月）17:00－19:15、第９回選挙市民審議会第１部門審議会が開催されました。それぞれ分担している改正案を持ち寄りました。 特に今回は、選挙運動期間の撤廃と、18歳未満者の選挙運動の自由化の本格審議が始まりました。 中間答申で発表する提言の内容を詰めていく作業が続いています。

2016/09/27

2016年９月27日（火）17:00－19:10、衆議院第１議員会館第１会議室にて、とりプロ選挙市民審議会第８回第１部門審議会が開催されました。 年末の中間答申作成準備、①電子メールでの選挙運動自由化、②ローカル・マニフェスト頒布自由化、③戸別訪問自由化、④供託金の撤廃または大幅減額の最終案を条文に照らして詰めていきました。...