新しい選挙のカタチ、公職選挙法に変わる「新市民選挙法」の基となる提言集。

選挙市民審議会による「選挙・政治制度改革に関する答申」販売中です。

＜目次＞

１　総論　自由で楽しい選挙をめざして

　１－１　現行選挙制度の問題点と「新市民選挙法」の制定

　１－２　政治への市民の意思の反映

　１－３　「新市民選挙法」の制定とその目的規定

２　選挙の新しいルール

　２－１　選挙運動期間の撤廃――選挙手続規定の新設

　２－２　候補者の選挙運動に対する公費負担と選挙運動費用の制限

　２－３　選挙運動規制の廃止後の罰則規定――考え方と方向性

３　政治に人々の意見を反映させる多様な方法

　３－１　請願制度改革

　３－２　国民投票法改正

　３－３　抽選制議会の可能性

４　政治を育てるために

　４－１　主権者教育の一層の推進

　４－２　政党助成法の改正

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『選挙・政治制度改革に関する答申～21世紀の選挙民主主義の確立に向けて』（第一期答申）をPDFにて公開しています。2017年12月31日発行しましたが、品切れとなりました。国立国会図書館や大阪府立中央図書館に寄贈しています。

必要な方は以下よりダウンロードしてください。

全157ページ、第二期答申の前提となる諸改革提言です。

＜目次＞

１　理念・総論

１－１　選挙制度

１－２　選挙権・被選挙権

１－３　選挙運動

２　民意が反映される選挙制度

２－１　国政の選挙制度（はじめに　現行の選挙制度　現行の選挙制度の問題点と改革の方向性　改革の提案　その他の検討事項）

２－２　地方議会の選挙制度（首長選挙に決選投票を再導入　都道府県議会・政令市議会選挙を比例代表制に　市区町村選挙を大選挙区制限連記制に）

３　選挙権・被選挙権

３－１　供託金の廃止

３－２　被選挙権年齢の引き下げ

３－３　立候補休暇と議員活動のための休職・復職制度の整備

３－４　日本国籍をもたない人の参政権保障

３－５　障害をもつ人の参政権保障

３－６　学生・ホームレスの選挙権

４　選挙運動

４－１　選挙運動規制の廃止（選挙運動期間の撤廃ーー選挙手続規定の新設　戸別訪問の自由化　18歳未満者の選挙運動の自由化　ローカル・マニフェスト頒布の自由化　電子メールによる選挙運動の自由化　公開討論会の自由化と公営立会演説会の復活）

４－２　候補者の選挙運動に対する公費負担と選挙運動費用の制限

５　選挙を機能させる仕組み

５－１　企業団体献金の全面禁止

５－２　政党交付金の使途を政策づくりに使う仕組みにする

５－３　政治資金のあり方についての方向性

６　展望