全体審議会
2017年12月31日 中間答申を引き継ぎ第一期のまとめの答申発表
2018年 2月 4日 答申発刊記念シンポジウム開催
自分たちの手で選挙制度を組み立てたい。そんな願いで有識者たちに呼びかけて二年間が経ち、とうとう全１５７ページ立ての選挙制度改正案（改正条文付き）がまとまりました。
記念シンポジウムには国会議員の方も馳せ参じてくれました。
異常なほどの選挙運動規制と、民意も正確に反映せず、政党政治も育てきれていない選挙制度を改正しようという機運を盛り上げるべく、とりプロは働き続けています。
Democracyって何だ。自治だ。自分たちを治めるルールを共に作りましょう。
2017年1月24日 選挙市民審議会は中間答申を発表しました。
「一昨年の11月30日、わたしたちは大いなる夢をもって、選挙から政治の未来をつくりだそうと決意し、「選挙市民審議会」を設立しました。
わたしたちの夢とは、主権者の手によって日本における議会制民主主義を成熟させ、主権者がその実りを共有することです。
わたしたちは、現在の選挙制度では公正・平等な選挙にならないと考えています。主権者の多数意見が国会の中で多数意見となっていません。少ない得票でも多くの議席が与えられ、しかも、膨大な死票が生まれるなど民意を正確に代表できていません。加えて、立候補や選挙運動も自由にできません。また、「迂回献金」による政策誘導は後を断ちません。
議会制民主主義は成熟せずに、劣化しているのではないでしょうか。
限られた人たちだけが選挙に携わり、多様な民意が政策・立法に反映されない結果、政治不信による投票棄権や白票を投じる行為など、負の循環が起こっています。このままでは日本の議会制民主主義は沈没してしまいます。
そのように考えたわたしたちは、国会議員にお任せするのではなく、市民のイニシアチブによる選挙制度改革を進めようと、この一年間、3つの部会に分かれて、活発な議論を行ってきました。
（・・・中略・・・）
審議会開催回数の合計は31回、総審議時間はおよそ60時間にのぼります。その成果をここに謹んで「選挙・政治制度改革に関する中間答申」として市民の皆様にお示しします。
これにより、関係各位の参加とご協力のもと、日本の民主主義の真の実現に寄与することを心より願うものです」
（中間答申「はじめに 中間答申の公表にあたって」より）
見解
2016年5月25日 参議院選挙を前に、選挙市民審議会は見解を発表しました。
「◆積極的政治参加の呼びかけ
わたしたちは、有権者に呼びかけます。
政策を見極めて、自分自身の政策と一番近い自分の代表を選びましょう。
自分の意思を代弁する候補者を擁立し、応援する選挙運動に参加しましょう。
誰もが立候補の権利を持っています。
積極的政治参加は、逆説的に現在の公職選挙法による「制限選挙」の現実を浮き彫りにして、公職選挙法が、
「投票したい立候補者や政党がない」
「自由に選挙運動ができない」
「立候補したくても供託金が用意できない」
などの制限を直接的・間接的に規定していることを気づかせるはずです。
これらの制限を共に取り除きませんか」
（「選挙市民審議会見解」より一部抜粋）
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全体審議会 会議開催一覧（直近のものから並べてあります） ＊開催日の日付をクリックすると、その会議の議事録・資料に飛びます。 ＊ニュースペーパー「とりプロなう」で会議の概略をお知らせしています。 |
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| 開催日 | 回 | 審 議 内 容 | とりプロなう |
| '17/06/15 | 第6回 | 韓国視察報告と話し合い、今期の総括と今後について、首長選挙改正案について | とりプロなう８１号 |
| '17/01/24 | 第5回 | 中間答申決議 | とりプロなう６９号 |
| '16/11/30 | 第4回 | 中間答申準備 | とりプロなう６８号 |
| '16/09/15 | 第3回 | 政党および政党政治について | とりプロなう６１号 |
| '16/05/25 | 第2回 | 「見解」決議、公選法第１条 | とりプロなう５１号 |
| '15/11/30 | 第1回 | 「趣意書」決議、「申し合わせ」決議、理想の社会像・わたしにとって選挙とは | とりプロなう３５号 |
事務局作成
とりプロなう６９号
選挙市民審議会 第５回全体審議会 中間答申発表記者会見
2017年1月24日（火）16：30－16：55、参議院議員会館101会議室にて、選挙市民審議会の第5回全体審議会が開催され、「選挙・政治制度改革に関する中間答申」が決議されました。中間答申で提言された公職選挙法等の改正案項目は以下の通りです。
＊戸別訪問による選挙運動の自由化
＊電子メールによる選挙運動の完全自由化
＊ローカル・マニフェストの頒布の自由化
＊立会演説会の復活と、第三者主催の公開討論会の自由化
＊18歳未満者の選挙運動の自由化
＊供託金の廃止
＊市区町村議会議員選挙に制限連記制の導入
＊都道府県議会議員選挙・政令市議会議員選挙を比例代表制に
＊企業団体献金の全面禁止
◇選挙運動期間の廃止の方向性◇衆議院議員選挙改正の方向性
◇参議院議員選挙改正の方向性
◇両院に共通する課題についての改正の方向性
２０１６年１１月３０日
２０１６年１１月３０日
２０１６年１１月３０日
２０１６年９月１５日
２０１６年９月１５日
