選挙市民審議会 第７回第２部門審議会
2016年８月18日衆議院第２議員会館会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第２部門審議会（選挙制度についての改正案を担当する部門、只野雅人一橋大教授が座長）が開催されました。委員6名が出席、活発な討議がなされました。
1994年の政治改革を総括
会議をリードしたのは只野雅人共同代表からの発題。衆議院に小選挙区比例代表並立制導入をしつつ、参議院については先送りした、1994年の「政治改革」を批判的に分析してみせた。以下、その要旨を記す。
政権選択・マニフェストが強調されたが、四年間も一貫したマニフェスト可能なのか疑問。結局二大政党化から一党優位型多党制に回帰していないか。
「改革」の副産物として「強い」参議院が顕在化した。これは憲法とその運用のねじれだ。つまり憲法は二大政党制とうまくかみ合わない。有権者の選択肢を消失させたのが大きな問題だ。
なお現行制度の卵とも言える、政党助成などの政党法制が整備されていることも注目すべき。
只野発題を受けての全体審議における各委員の発言要旨
桂協助委員
かつての中選挙区制には、同士討の問題で自民党も社会党も音を上げていた。
私案は一政党につき一人の候補者に絞った二人区・三人区の比例代表統合制。同士討は起きない。
田中久雄委員
「中選挙区」という言葉に負のイメージが今も貼り付いている。再び中選挙区を改正案とするのには余計な労力が必要。無所属と政党を別に扱うべきか。政党に一人だけと法制度で規律できるのか。
太田光征委員
共倒れは候補者を確定するから起こる。私案では確定しないので起こらない。選挙区が広いと資金力のある候補者有利。中選挙区が良い。腐敗の問題は選挙制度の範囲外。
林克明委員
制度がダメだから腐敗するというのは間違えということを打ち出したい。中選挙区制のままでも2009年の政権交代は起こっていたのでは。政党中心の選挙制度が良いが、その中でも個人に注目したい。
小林五十鈴委員
選挙制度を変えたい。連記制にしたい。90年代は確かに汚職がひどかったが、今でも政治資金は不透明。
勉強と運動と盛り上げて大きな国民運動としなければ。選挙運動の自由化も連動する必要あり。
城倉啓とりプロ事務局長
たとえば、参議院の半数改選を今回は女性のみ・次回は男性のみと交互にすることは、憲法に触れるのか。非拘束名簿式のデメリットは何か。現行参議院の複数区（中選挙区）で腐敗が起きているのか。
今回、田中久雄委員提出の「選挙市民審議会第２部門の今後の審議予定（案）」を基に、2017年末公表の最終答申の目標と、2016年末公表の中間答申の準備に着手することができた。第２部門としては、当初予定を繰り上げて、最終答申に国政選挙における衆参両院の選挙制度改正案を提示することを目標に掲げることとした。次回、９月２６日午後６時から、中間答申作成の具体的準備作業を、只野共同代表の「たたき台」を用いて行う。
選挙市民審議会の運営を事務局として下支えしているのは、とりプロ実行委員会（事務局）の面々です。
毎月一度の会議と、山のような実務に淡々と従事しながら、代表制民主政について、政党について熱く議論をたたかわせています。
わたしたちは常に仲間を求めています。
ご興味のある方は、一声おかけください。
ともに選挙を変えて政治を変えましょう。
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