とりプロなう６６号

林克明委員

ジャーナリスト

只野第２案にある、「『身を切る覚悟』が必要であるという観点から定数削減を進めることは論外」との言葉に賛成。「民意の物差しとなるのは通常は政党の得票率」とあるのを、「政党や候補者の得票」と変えてはどうか。

桂協助委員

選挙制度研究家

「コンドルセのパラドクス」より、得票と議席の乖離の方がアピール度がある。衆議院選挙制度の場合は「政党中心」という言い方で良い。95％は政党への投票なのだから。世界的にも下院は政党選択選挙。参議院は別途考えるべき。

中間答申の「要旨」作成は自分が担当したい。

山口真美委員

弁護士

只野第２案に賛成。単純な中選挙区制復活はありえない。「身を切る」という言い方は、議員が議席を私物化していることを端的に表現している。議席は主権者国民のもの、代表は代理人に過ぎない。定数の問題にまで踏み込んだ記述が必要。

只野雅人共同代表

一橋大学教員

前回議論の微修正をできるだけ入れた。「今ある制度が違憲なのか」との批判が出ないような工夫が必要。「コンドルセのパラドクス」は一般に馴染みがないので、「個人の選好が絶対多数でも歪む場合がある」ぐらいの記述にしたい。

田中久雄委員

変えよう選挙制度の会代表

歴史の流れから言えば、中選挙区制の批判から小選挙区制が生まれた。小選挙区制への批判は、世界の趨勢的にも比例代表制へと向かうだろう。そこを見据え、最終答申にまでつなげたい。

小澤隆一委員

東京慈恵医科大学・憲法学

違いすぎる定数の問題というよりも、比例代表制を採っていながらその議員数が少なすぎることが問題。全然、比例の理念を実現できない。スペインの地方の県においても類例がある。「ねじれ」は両院の権限関係からくる。参院のせいではない。