選挙市民審議会第４回全体審議会
2016年11月30日（火）17:00-19:30、衆議院第２議員会館会議室にて、第４回目となるとりプロ選挙市民審議会全体審議会が開催され、12名の委員が集いました。奇しくもちょうど一年前のこの日、選挙市民審議会は発足したのでした。この日、来年１月24日に公表予定の「中間答申」の詰めの協議がなされました。資料については、本ウエブサイトの「議事録・資料シェルフ」ページをご覧下さい。
写真は、左から議長役の小林幸治委員・片木淳共同代表（第１部門）・只野雅人共同代表（第２部門）・三木由希子共同代表（第３部門）。
石川公彌子委員
（第１部門）
「供託金改正案」担当。
都道府県議会選挙を比例代表にする場合（第３部門）、当選後の会派移動の禁止を法律に盛り込むことができるか。そこまでの視野をもった提案なのか。
小林五十鈴委員
（第２部門）
政治分野における男女共同参画推進法を今国会で上程できるかいよいよ大詰め。選挙制度のことで現職の議員を動かすということは相当に大変なこと。
三木由希子共同代表
（第３部門）
選挙運動期間が撤廃されると（第１部門）、おそらく今まで考えていた「選挙運動」とは全く異なるスタイルが生まれる。もっと日常に政治が近づくイメージを前面に。
今後の首長選改正で、地方の二元代表制についてさらに議論を深めていく予定。
小澤隆一委員
（第２部門）
第３部門提案の方向性は日本政治にとって望ましい。単記移譲式は地域ボスを横行させるかも。都道府県議会への比例代表制導入案は（第３部門）、オリーブ方式も受容しているように思えた。近しい無所属議員も入るのでは。
太田光征委員
（第２部門）
選挙制度で政党化を促して良いのか。市区町村議会に制限連記制を導入するというが（第３部門）、なぜ優先順位をつける単記移譲式ではだめなのか。制限連記制は選好を測定できるか疑問。単純比例代表では無所属票が死票となる。
小林幸治委員
（第１部門）
「電子メール選挙運動自由化」「ローカル・マニフェスト頒布の自由化」「１８歳未満者の選挙運動自由化」担当。今後、公費負担・選挙運動資金の制限・企業活動との兼ね合いなど総合的に議論をしていく予定。
大山礼子委員
（第３部門）
「市区町村議会選挙に制限連規制」「都道府県議会選挙に比例代表制」担当。小選挙区制批判には（第２部門）スイングが大きいという言い方も加えてほしい。単記移譲式を採らない理由は現行制度とかなり離れているから。激変を回避するため。
田中久雄委員
（第２部門）
実際の参院選全国区で、政党への投票８割・個人への投票は２割。政党への票を個人票にみなす計算式「0.5」は低すぎる（第３部門）。選挙制度改正は現実の政治と関わるべきもの。中立的・機械的・合理的判断はありえない。第３部門提案に賛成。
桂協助委員
（第２部門）
制限連記制導入は劇薬だが賛成。少数政党にとっては辛いかもしれないけれども、連帯を組むように成長を促すことに期待。都道府県議会選挙を比例代表制にする場合全県一区が妥当か。一人会派を認めれば無所属に不利でもない。
片木淳共同代表
（第１部門）
「戸別訪問の自由化」「公開討論会の自由かと立会演説会の復活」担当。哲学議論はもうやめて第２部門も、具体的に出せるものは打ち出して。定数削減反対、女性議員増加などはすぐにでも言える。
山口真美委員
（第２部門）
制限連記制（第３部門）は候補者にとって危険だが選ぶ側からすると「誰を・何を」がわかりやすい。与野党に関わらない政策も選好の基準に。都道府県議会選挙の選挙区割のバランスの悪さを痛感。ただし多摩・23区ぐらいのブロックもありうるか。比例代表には賛成。
城倉啓
（とりプロ事務局長）
選挙運動資金を総量規制しても抜け道があれば、資力のある者が有利になる。企業団体献金の全面禁止が必要。
活発な審議の結果、中間答申原案のすべての項目とおおよその内容が承認されました。今後、細かい部分の詰めを共同代表者会議に付託し、欠席委員からも意見を聴取し、成案をまとめあげていきます。
【選挙市民審議会の予定】
１２月１８日（日）共同代表者会議（非公開）
１月２４日（火）１６：３０－１７：００全体審議会：中間答申決議
１７：００ー１８：００記者会見：中間答申発表
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