とりプロなう７２号

坪郷實委員

従来の公選法の体系は、１条の目的規定に従って、「選挙の自由・公正」という観点からつくられてきた。13章の選挙運動についての規制・禁止規定や、16章の罰則の立てつけもその流れにある。

しかし、選挙権という権利の観点からの選挙犯罪のとらえ直しが必要ではないか。英国は長期間かけて慎重に腐敗行為にのみ罰則を設けた。独国には取締法はなく、腐敗行為は刑法で裁く。日本は買収罪の適用が国際的に多い国でもある。

公選法で選挙犯罪を取り締まるべきかどうか、それとも刑法に選挙犯罪を入れ込むべきか、公選法は選挙手続きのみに特化すべきかどうか、憲法・刑法・行政法の専門家からも意見聴取をしたい。それによって、公選法1条の目的規定の書きぶりが変わる。

濱野道雄委員

被選挙権の位置づけについて、「権利能力説」から「立候補権説」に、憲法学の中でも重点が変わりつつある。選挙権と被選挙権は表裏一体の権利と考えることができる。選挙権が18歳以上になったのであれば被選挙権も18歳以上で良い。ただし民法の成年年齢20歳との関係が論点として残る。

国際比較においても、少なくとも下院は選挙権年齢とそろえることができよう。

年齢が「良識」を保証するのかどうかは疑問。また立候補の要件に「学歴」も無い。主権者教育とせっとにして引き下げを。間口を広くし、あとは立候補者の政策と能力で競わせれば、投票率も上がるだろう。