とりプロなう９８号

2018年7月2日、衆議院議員会館にて、第２期選挙市民審議会の第４回目の審議会が開催されました。

この日の審議内容は、選挙運動費用の上限設定についてでした。

小林幸治委員より具体的な提言案をいただき、それに基づいて活発な審議がなされました。

小林幸治委員

以下の提言案ではどうか。

大前提として「選挙運動」と「政治活動」の区別をなくす。

その上で、候補者の届出の日から投票日までを「選挙前政治活動（選挙運動）期間」とする（新概念）。選挙前政治活動期間における政治活動の上限額を、現行を参考にして定める。現行の最大額は27,763,200円（北海道6区）、最少額は22,674,200円（鳥取１区）。

現状を参考にして、上限額の一割程度を公費負担とする。たとえば、選挙制作パンフレットの作成費・ポスター作成費などを公費で負担する。

選挙前政治活動期間を、憲法54条に基づいて投票日の30日前に設定する（「解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ」）。そして投票日の14日前から不在者投票・期日前投票を受け付ける。

選挙前政治活動期間の収支については、その報告書を候補者が選挙管理委員会に提出する。選管は適正かを確認し、保存し、インターネット上で公開する。市民からの異議申し立てを期待して。

選挙前政治活動は、あらゆる政治活動を含む。選挙前に行われるというだけが異なる。参院選のみ100日間としても良いが、有権者の混乱もありうるので一律30日。制限対象を絞ると現行法に近づかないか。選管実務者からも意見を聴取したい。また政治資金・政党助成金の視点から、改正案を練り上げ積み上げてもらいたい。

小澤隆一委員

投票日の40日前から30日前まで10日しかないが有権者数を把握し名簿の調製ができるか。特に３－４月の人口移動期に。

10日間しか立候補の心の準備期間がないということは、ゆっくり決断する人にとってはスタートラインが公平ではないのでは。

政治活動は自由と謳っておいて、罰が厳しいと気の毒。たとえば法定額以上の活動をしてしまったら超えてしまった金額を国庫に収めるという罰もありうるのでは。

「国政選挙と選挙運動と政治資金との関連」というグランドデザインに関するテーマを担当したい。

岡﨑晴輝委員

小林案では、候補者の届出・公表を「投票日を基準日として30日前」に設定し、そこから投票日までを「選挙前政治活動期間（選挙運動の期間）」としている。だが、候補者の届出・公表を「30日前」に絞らなくても良いのではないか。たとえば、「任期満了から100日前」から「投票日から30日前」までの期間における届出・公表を可能にすれば、これまで検討してきた諸問題を解決できるのではないか。

選挙運動と政治活動の区別をなくすとなると、選挙運動費用収支報告を政治資金収支報告書に統合したほうが良いのではないか。