とりプロなう１０７号

片木淳共同代表（議長）

アピール文について、「宣伝チラシ配布」ではなく「ポスターの掲示やチラシ配布」に。なるべく「戸別訪問」などの例示がある方が良い。

第二期の答申は何を書くのか。どこまで書けるのか。

三木由希子共同代表

アピール文について、もっと分かりやすく。「25歳か30歳になるまでの立候補制限」に。思い切った文章の組み換えも必要。答申が使っている「政党・政策グループ」という表記に統一を。

地方議会に自らの選挙制度を決める体力があるのか。公費負担・供託金等、国政選挙と共通する部分は地方選挙だけで審議できない。

桂協助事務局員

アピール文について、政治活動の基礎たる個別対面活動が事実上大きく制約され、政治を語るという文化が根付いていないことを問題視したい。

田中久雄委員

今話題になっている問題に第二期答申は触れた方が良い。たとえば、地方議会のあり方や女性参画法成立。クオータ制が憲法問題に触れて難しいなら、政党助成金を用いて女性候補者を増やすなど。

坪郷實委員

アピール文について、表記揺れを整え「有効投票数」という言い方に統一すべき。

国政選挙と地方選挙に一貫性はそんなに必要ない。自治体の規模にもかなり差がある。柔軟な書きぶりを望む。

小澤隆一委員

固定的に決めるのではなく地方選挙は複数案みたいなものを書いては。

岡﨑晴輝委員（スカイプ）

二期答申には二種類の加筆をしてはどうか。一つは詰めきれていない点、これを本文で。二つ目にアイディアレベルのもの、たとえば抽選制等個人的見解を脚注に入れ込む。

ベルギーでは自治体レベルで抽選で選ばれた常設の評議会が議会に付属。

桔川純子委員

答申をどう用いるのか。とりプロと選挙市民審議会の関係がどのようにあるべきか。韓国では選挙制度改革議論が非常に盛んになった。ソウル市には青年議会という取り組みもある。とりプロの活動は極めて貴重。

太田光征事務局員

アピール文について、「投開票不正など選挙事務の抱える問題」という例示が必要。

丸井英里事務局員

アピール文について、案文の「個別対面活動」とは具体的に何を指すのか。

城倉啓事務局長

アピール文について、答申は法定得票数の引き上げを謳っている。

国政選挙制度と地方選挙制度にある種の一貫性が必要か、不要か。

第二期の答申は、まったく新しい部分と（罰則規定、国民投票法、請願法）、詰めるべき部分（選挙制度、政治のカネ）の二つを書いては。インパクトがあるのは、政治のカネの全体像を示す改革案。

選挙市民審議会が練り上げてくれた答申を、市民社会と、政治家に広めていくのがとりプロの運動。市民立法を共に育てたい。