とりプロなう１０８号

山口真美委員

国民投票法の改正方向を挙げる。

国民投票広報協議会については、委員構成が多数派議員に偏っているので、賛否のバランスを取ることや外部委員の選任、また議事公開ルールの策定を検討する。

国民投票公報・国民投票広報については、運用基準の作成。

国民投票運動については、有料意見広告禁止・国民投票運動全期間でCMでの勧誘・意見表明禁止。運動費用の上限規制を設ける（英国をモデルに）。公務員による地位利用、組織的多数人買収及び利益誘導罪の構成要件を厳格に。

一般国民の意見表明に要件を定めて助成をする。

改憲原案の内容関連事項についてのルールづくりを行なう。投票環境の向上。

最低投票率あるいは絶対得票率（例えば全有権者の40％の賛成がなければ改正できない等）の規定を設ける。

改憲発議後は、「三分の二」はまっさらになる。少数会派尊重が必要。

運動団体の要件を資金にしているのはイギリスがモデル。

坪郷實委員

国民投票広報協議会の委員に専門家を入れることも。国会議員と同数の専門家。

国政選挙と自治体選挙に関する共通の特別刑法として、選挙関係の犯罪について罰則を規定する。あるいは、国政選挙と自治体選挙に関する罰則規定を別個に設ける。

選挙関係の犯罪類型としては、以下のものに限定する。

(1)  買収及び利益誘導  公職選挙法221条（買収及び利益誘導罪）

(2)  選挙の自由妨害　同225条（選挙の自由妨害）

(3)  投票の秘密侵害　同227条（投票の秘密侵害罪）　同228条（投票干渉罪）

(4)  選挙人名簿の虚偽記載　同236条（詐偽登録、虚偽宣言等）　同237条（詐偽投票及び投票偽造、増減罪）

(5)  不正投票、選挙結果の不正操作　同237条（詐偽投票及び投票偽造、増減罪）

次回の改正案では細かく削ぎ落としたものを提示したい。

片木淳共同代表（議長）

改憲発議までは政党の責任。広報協議会はある程度国会主導では。

山口案の方向で大まかな改正案を。国民投票法制定時の国会の附帯決議（履行されていない部分が多い）についての説明を、改正案の前段に紹介したほうが良い。

罰則規定は公選法と別の法律を新設するのか。その場合の理由は何か。

田中久雄委員

国民投票広報協議会の委員構成が問題。当事者国会議員で良いか。中央選管の選任方法のように、政党推薦や一政党が過半数にならない工夫が必要では。

基本的に山口案に賛成。運動主体を誰にするのか。公選法を援用しての政党／政治団体か。一定の賛同者を得れば届出可能にしては。資金だけが要件で良いか。

小澤隆一委員

改憲発議を三分の二の賛成でした責任を国会は負う。その後の広報は別。議員の二倍・三倍の専門家がいても良い。

罰則規定。「自由な選挙運動に対する妨害」について新たな犯罪類型を考えるのか。

小林五十鈴委員

現状で選管に任せられない。附帯決議についても黙っていては何も国会議員はしてくれない。

政治分野における男女共同参画推進法制定を受けて、今般の統一地方選挙は当落にかかわらず女性候補者たちから「選挙運動がやりやすかった」との声を聴いている。

岡﨑晴輝委員（スカイプ）

広報協議会委員の選任に抽選制はどうか。

絶対得票率40％は説明がつきにくい。50％の方が良いのでは。ボイコット運動が起こらないか。それを防ぐには義務投票制もあるのでは。

太田光征事務局員

国民投票公報に記載する内容として「その他の参考となるべき事項」があり、「その他」に改憲側の恣意的な内容が盛り込まれる余地があると思うが、現時点で想定される内容はあるのか。

罰則規定について、世論調査の公表を削った理由は何か。

城倉啓事務局長

広報協議会の委員構成を政党ごとの得票率に比例按分しては。