2016年11月30日（火）17:00-19:30、衆議院第２議員会館会議室にて、第４回目となるとりプロ選挙市民審議会全体審議会が開催され、12名の委員が集いました。奇しくもちょうど一年前のこの日、選挙市民審議会は発足したのでした。この日、来年１月24日に公表予定の「中間答申」の詰めの協議がなされました。資料については、本ウエブサイトの「議事録・資料シェルフ」ページをご覧下さい。

写真は、左から議長役の小林幸治委員・片木淳共同代表（第１部門）・只野雅人共同代表（第２部門）・三木由希子共同代表（第３部門）。

2016年11月15日（火）18:20－19:50、衆議院第２議員会館会議室にて、とりプロ選挙市民審議会・第３部門審議会（七回目）が開催されました。

今回は特に当事者である地方議会議員の声を積極的に聞く機会を持ちました。伊地知恭子多摩市議（社会民主党）・高橋昭彦世田谷区議（公明党）・中妻穣太板橋区議（民進党）の三名のとりプロ趣旨賛同議員が出席し積極的に審議に加わりました。

また、加藤拓磨中野区議（自由民主党）・中川賢俊高森町議（無所属）も意見を書面で提出してくれました。

2016年10月28日（金）10:00－12:00衆議院議員会館会議室にて第９回選挙市民審議会第2部門審議会が開催されました。

前回審議会でも検討された中間答申案の第二案が審議されました。

2016年10月24日（月）17:00－19:15、第９回選挙市民審議会第１部門審議会が開催されました。それぞれ分担している改正案を持ち寄りました。

特に今回は、選挙運動期間の撤廃と、18歳未満者の選挙運動の自由化の本格審議が始まりました。

中間答申で発表する提言の内容を詰めていく作業が続いています。

2016年９月27日（火）17:00－19:10、衆議院第１議員会館第１会議室にて、とりプロ選挙市民審議会第８回第１部門審議会が開催されました。

年末の中間答申作成準備、①電子メールでの選挙運動自由化、②ローカル・マニフェスト頒布自由化、③戸別訪問自由化、④供託金の撤廃または大幅減額の最終案を条文に照らして詰めていきました。

それぞれの改正案の内容については、「議事録・レジメ資料シェルフ」からダウンロードできます。

2016年９月26日（月）18:00－19:50衆議院第２議員会館第３会議室において、とりプロ選挙市民審議会第８回第２部門審議会が開催されました。

年末の中間答申に向けて、第２部門の座長である只野雅人共同代表（写真中央）より「中間答申の叩き台」を提出してもらい、それを基に審議をしました。議長は太田光征委員（実務者、写真右）。太田委員からも中間答申の修正案が出されました。

2016年９月23日（金）15:30－17:30、とりプロ選挙市民審議会第６回第３部門審議会が開催されました。７月26日に決議された市区町村議会選挙における制限連記制導入に関し、なお残る懸念について再検討し、改正案の詳細を詰めました。また、継続審議扱いとしていた都道府県議会選挙の改正案の方向性について審議をしました。

2016年９月15日（木）17:30－18:50衆議院第２議員会館地下第２会議室にて、選挙市民審議会第３回全体審議会が開催されました。

只野雅人共同代表より第２部門の審議状況の報告と、三木由希子共同代表より「政党および政党政治について」の発題を元に、

活発な審議が繰り広げられました。12名の委員が参加。

選挙市民審議会第１回第１部門・第３部門合同審議会開催

2016年8月23日17:00から18:50まで、衆議院第２議員会館第６会議室において、選挙市民審議会としては初めての試みとなる部門間の合同審議会を開催いたしました。第１部門からは濱野道雄委員（西南学院大学教員）が、立会演説会の復活をテーマに発題。第３部門からは北川正恭委員（元三重県知事）が、ローカル・マニフェスト頒布解禁をテーマに発題をし、活発な審議がなされました。

2016年８月18日衆議院第２議員会館会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第２部門審議会（選挙制度についての改正案を担当する部門、只野雅人一橋大教授が座長）が開催されました。委員6名が出席、活発な討議がなされました。

2016年７月26日（火）14:00－16:15衆議院第２議員会館第２会議室にて、選挙市民審議会第５回第３部門審議会が執り行われました。

日本の停滞した政治状況を打開していくための市町村議会選挙改革。議員が高齢者男性名望家に偏っていること、政策本位の選挙ではないこと、問題議員を落選させられないこと等、大選挙区単記制（複数人を選ぶ・一人が一名の候補者に投票）の市町村議会選挙は、課題が山積しています。

現実的かつ効果的な改革として、制限連記制の導入が提案され決議されました。原案は、議員定数２０名までの市町村議会については、２名までの連記、同３０名までは３名、同４０名までは４名、４１名以上は５名までの連記を認めて投票するというものです。制限連記制について寄せられた批判に対しても応えうる内容です。

今後詳細を詰めていきますが、年末発表の中間答申に盛り込まれる予定です。

2016年７月25日（月）13:00-15:00、選挙市民審議会の第７回第１部門審議会が衆議院第２議員会館第５会議室にて開催されました。

選挙運動期間中の戸別訪問禁止規定の廃止、世界一高額な供託金制度の廃止という方向性が決議されました。経過措置が必要な場合には別途考慮しますが、改革の大きな方針は共有できています。

第１部門の通奏低音は「自由な選挙」です。

７月２２日午前１０時から１２時まで、選挙市民審議会・第６回第２部門審議会が開催されました。冒頭、伊藤朝日太郎委員より、「選挙制度の利害得失の論点整理」がなされ、今回も白熱の議論が展開されました。伊藤委員は、比例代表（少数代表）か多数代表かという「横軸」、候補者本位か政党本位かという「縦軸」を用いて選挙制度を類型化し、さまざまな選挙制度の特徴を座標軸上で論じました。

全体として、「衆議院の選挙制度については比例代表制を中心に考えていくことを中間答申に書き込むこと」が合意されました。中間答申は12月に発表する予定です。

７月１日（金）17：00－19：00衆議院第２議員会館第５会議室にて、選挙市民審議会第１部門会議が開催されました。他部門陪席委員２名と、傍聴市民３名を交えて、活発な審議がなされました。

特に今回は、前回審議のまとめとして提示された小林幸治委員による「地方議会選挙におけるマニフェスト頒布解禁」「インターネット選挙全面自由化」の提案が秀逸でした。実際の条文のどこをどう改正するかまでが示されたので、議論の焦点が定まりました。

１１月の中間答申で、少なくともこの二点については改正提言が出せる目処が立ちました。

　６月14日、第４回目の第３部門審議会が開催されました。冒頭、三木由希子共同代表（第３部門の長）より挨拶があり、大山礼子委員による都道府県議会選挙改革についての話題提供、そして全体討論を行いました。傍聴の方々の積極的な参与もあり、活発な審議となりました。

　おさらいとして２月１日の第１回目の第３部門審議会で、すでに大山礼子委員から地方議会選挙改革試案が示されていました。都道府県議会選挙に関しては、「比例代表制拘束名簿式」。それによって、現状の課題を克服しようというものです。

　現状の課題は以下のようなものです。小選挙区（1人区）と中／大選挙区（2人から17人まで）の混在：それによって「一票の格差」が生じ、農村部１人区に強い政党が有利になり、政党よりも人を選ぶ傾向が強くなる。議員のなり手が少なく高齢者男性への偏りが著しい：新味のある政策が打ち出せない、低投票率・無投票当選の課題あり。

　第３部門としては、2016年末までに地方議会選挙改革案を提言できるようにがんばっています。都道府県議会選挙／政令指定都市議会選挙・市町村議会選挙・首長選挙それぞれの改革案を順次審議していきます。