2017年12月14日、衆議院第２議員会館地下１階第５会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第９回全体審議会が開催されました。

この日の審議内容は、第２期選挙市民審議会委員の確定、翌年1月31日発刊予定の『選挙・政治制度改革に関する答申』全体の審議でした。

特に

　①「はじめに」

　②「総論」

　③「選挙運動期間の撤廃」

　④「国政の選挙制度」

　⑤「都道府県および政令指定都市の議会選挙制度」

について集中的に検討がなされました。

2017年11月30日、衆議院第２議員会館地下１階第４会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第８回全体審議会が開催されました。

この日の審議内容は、

　①学生ホームレスの選挙権

　②日本国籍をもたない人の参政権

　③被選挙権年齢引き下げ

　④民意が反映される国政の選挙制度

　⑤答申の総論

　⑥政党助成の使途を政策づくりに

でした。

2017年10月25日、参議院議員会館１階１０２会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第７回全体審議会が開催されました。

この日の審議内容は、①被選挙権年齢引下げ、②外国人参政権、③立候補・議員活動のための休職、④衆参両院選挙制度、⑤政党助成金でした。

2017年10月13日、参議院議員会館地下一階Ｂ１０３号室にて、とりプロ選挙市民審議会の第15回第１部門審議会が開催されました。

この日の審議は、「立候補休暇と議員活動のための休職・復職制度の整備」でした。

2017年9月25日、衆議院第２議員会館第３会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第17回第２部門審議会が開催されました。

前回までに衆議院は比例代表制、参議院は大選挙区一票制までが合意されています。

この日、議員総定数や選挙区割り・選挙区定数を審議しつつ、衆議院および参議院改正案の方向性を一つに絞りました。

2017年9月11日、衆議院第２議員会館第６会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第10回第３部門審議会が開催されました。

この日の審議内容は、政党助成制度についてです。

2017年8月22日、日本民主法律家協会事務所会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第16回第２部門審議会が開催されました。

この日の審議内容は、参議院改正案の方向性を一つに絞るべく三人の委員の案と自由法曹団の案について審議をしました。

また、衆議院についてもいくつか詰めの作業を進めました。

2017年7月28日、衆議院第２議員会館地下１階第5会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第15回第２部門審議会が開催されました。

この日の審議内容は、衆議院改正案の方向性を一つに絞ることと、参議院改正案の論点出しでした。

2017年7月25日、衆議院第２議員会館地下１階第２会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第３回第１・第３部門合同審議会が開催されました。

この日の審議は、「公費負担のあり方」についてでした。小林幸治委員が発題を担当し、それに基づき自由討論をいたしました。

2017年7月8日、世田谷区のいづみ幼稚園にて、とりプロ選挙市民審議会の第13回第１部門審議会が開催されました。

この日の審議は、「選挙運動期間の全廃」。坪郷實委員がドイツの事例を紹介しながら発題を担当し、それに基づき自由討論をいたしました。

2017年6月21日、参議院議員会館１階第102会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第14回第２部門審議会が開催されました。この日の審議内容は、各委員の選挙制度案についての検討と、アイルランドの一票移譲式投票についての紹介でした。

2017年6月15日、衆議院第２議員会館第８会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第６回全体審議会が開催されました。

この日の審議内容は、

　①今までの報告と今後の予定

　②韓国視察報告

　③首長選挙改正案でした。

2017年5月24日、衆議院第１議員会館第３会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第13回第２部門審議会が開催されました。この日の審議内容は、小澤隆一委員作成の「選挙制度改革案の評価基準案」についてです。

小澤隆一委員

選挙制度改革案の「評価基準」になりうるのは以下の11の点であろう。

その選挙制度において・・・

１）投票する権利、立候補する権利の平等が担保されているか（選挙権の平等性）

２）民意が正確に鏡映しになっているか（代表の正確性）

３）地域、党派、ジェンダー、世代、階級等、多様な代表が選ばれているか（代表の公平性）

４）簡素な制度によって、投票の結果選ばれたという関係が明確となっているか（制度の簡明性）

５）政治算術を生まず、特定党派に有利または不利とならないか（制度の確実性）

６）民主主義の発展に貢献しているか（政治参加の促進性）

７）政策中心の選挙となるか（政策論議の促進性）

８）議員総定数や選挙区の規模は適正か（代表と有権者の近接性）

９）代表の政治責任を問えるものになっているか（代表の有責性）

10）二院制・議院内閣制とかみ合っているか（統治制度との適合性）

11）自由・平等・公平・平和という憲法要請にかみ合っているか（憲法適合性）

2017年5月16日、衆議院第２議員会館第２会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第12回第１部門審議会が開催されました。

この日の審議は、「選挙運動規制の全廃」と、「公務員の選挙運動または政治活動の場合」についてでした。

小林幸治委員と石川公彌子委員が発題を担当し、それに基づき自由討論をいたしました。

2017年5月12日、衆議院第２議員会館第５会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第９回第３部門審議会が開催されました。

この日の審議内容は、前回審議を受けて大山礼子委員作成の首長選挙に決選投票制度を再導入する改正案です。

2017年4月24日、衆議院第１議員会館第２会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第12回第２部門審議会が開催されました。

この日の審議内容は、①フランスにおける小選挙区２回投票制と、②田中久雄委員の衆議院選挙制度私案です。また12月にまとめられる最終答申に向けての工程表も確認しました。

2017年4月6日（木）17:30－19:30、衆議院第2議員会館地下1階第8会議室にて、とりプロ選挙市民審議会第11回第1部門審議会が開催されました。

片木淳共同代表より、立候補や議員活動の際の休職や、議員退職後の復職を制度的に保障し、すべての人が立候補しやすくなるための改革骨子が発表され、それを基に活発な審議がなされました。

2017年4月3日（月）15:00-17:00、衆議院第2議員会館第5会議室、とりプロ選挙市民審議会の第8回第3部門審議会が開催されました。

今回の議題は首長選挙改正。まず大山礼子委員から、二元代表制の原則的な話と日本の二元代表制の特徴について発題がありました。

次に、事務局が、過去の決選投票制が現在の再選挙制に変わった経緯を説明。そして具体的な改正案として、①決選投票、②移譲式選好投票に絞って提示しました。

傍聴市民も巻き込んでの熱い協議の結果、次回5/12の審議会で決選投票制度再導入を骨子とした改正原案を大山礼子委員が提示することとなりました。

韓国視察（2月実施）の報告は、6月以降の全体審議会で三木共同代表を中心にして」なされることとなりました。こちらも乞うご期待。

2017年3月22日（水）17:00－19:00、衆議院第1議員会館地階第7会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第11回第２部門審議会が開催されました。議題は「各委員の選挙制度案についての検討（２回目）です。

主に桂協助委員の衆議院選挙制度案について審議しました。参考書として、資料的価値の高い桂委員の著書も配付されました。

2017年3月11日（土）18：30－20：30、東京飯田橋の東京ボランティアセンターにて、第1回目の「選挙マルシェ」が催されました。今の選挙の仕組みを改善したい、民主社会をより良くしたいと願う団体・個人・議員・有識者で、わいわいがやがやと話し合おうという交流勉強会です。

主催は、協賛団体から派遣された者、および有志の個人から成る「選挙マルシェ実行委員会」。協賛団体は19団体にのぼり、シンポジウムには9人の会派の異なる議員（衆参国会議員、都道府県議、市区町村議）が席を並べました（上写真参照）。壮観。

このイベントの言い出しっぺであるとりプロは、実行委員会の事務局を担い、イベントを下支え。当日も影に日向に汗をかきました。選挙市民審議会の共同代表・片木淳早稲田大学教授も参加してくださいました。感謝。

当初の目標80名を大きく上回る100名の参加者による大盛会となりました。

2017年3月2日（木）18：00－19：20選挙市民審議会第1部門審議会が、衆議院第2議員会館第8会議室で開催されました。坪郷實委員（早稲田大学）による買収禁止規定についての発題、濱野道雄委員（西南学院大学）による被選挙権年齢についての発題をいただき、全体討論を行いました。

2017年2月20日（月）16:00－18:20、衆議院第2議員会館会議室にて、選挙市民審議会第10回第2部門審議会が開催されました。

太田光征委員と桂協助委員の選挙制度私案がそれぞれ提示され、8名の委員と市民傍聴者を含めて熱心な審議が行われました。

市井の選挙制度研究家たちが憲法学者・法律家らの前に自説を展開。さまざまな角度からの吟味を受け、手に汗握る攻防となりました。これぞ選挙市民審議会の醍醐味。

2017年2月16日（木）17:30－19:30、衆議院第2議員会館第5会議室にて選挙市民審議会第1・第3部門合同審議会が開催されました。議題は「選挙管理委員会等について」。左は発題をする片木淳共同代表、右は議長役の三木由希子共同代表です。

2017年1月24日（火）16：30－16：55、参議院議員会館101会議室にて、選挙市民審議会の第5回全体審議会が開催され、「選挙・政治制度改革に関する中間答申」が決議されました。中間答申で提言された公職選挙法等の改正案項目は以下の通りです。

＊戸別訪問による選挙運動の自由化

＊電子メールによる選挙運動の完全自由化

＊ローカル・マニフェストの頒布の自由化

＊立会演説会の復活と、第三者主催の公開討論会の自由化

＊18歳未満者の選挙運動の自由化

＊供託金の廃止

＊市区町村議会議員選挙に制限連記制の導入

＊都道府県議会議員選挙・政令市議会議員選挙を比例代表制に

＊企業団体献金の全面禁止

◇選挙運動期間の廃止の方向性◇衆議院議員選挙改正の方向性

◇参議院議員選挙改正の方向性

◇両院に共通する課題についての改正の方向性