第１部門審議会
第１部門審議会委員プロフィール
石川公彌子（いしかわ くみこ）
1976年、東京都世田谷区生まれ。
2001年、東京大学教養学部超域文化科学科卒業。
2008年、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。
2015年、東京都世田谷区議会議員選挙に立候補（無所属）し、3077票余り獲得するが落選（第55位）。
東京大学大学院人文社会研究科G-COE「死生学の展開と組織化」特任研究員、日本学術振興会特別研究員などを経て、現在、駒澤大学、和光大学、愛知県立大学非常勤講師。
『＜弱さ＞と＜抵抗＞の「近代国学」――戦時下の柳田國男、保田與重郎、折口信夫』（講談社選書メチエ、2009年）、他論文多数。専門は日本政治思想史、政治学、死生学。
片木淳（かたぎ じゅん）
早稲田大学教授。
1971年、東京大学卒業。自治省選挙部長、大阪府総務部長、消防庁次長等を経て、現在、早稲田大学教授。主要な著作として、『公職選挙法の廃止―さあはじめよう市民の選挙運動』（共著、生活社、2009年）『日独比較研究 市町村合併』（早稲田大学出版部、2012年）、『あなたにもできる議会改革』（共著、第一法規、2014年）など。
小島敏郎（こじま としろう）
元青山学院大学教授。
1973年、東京大学卒業。環境庁地球環境局長、地球環境審議官を経て、現在、青山学院大学国際政治経済学部教授。名古屋市経営アドバイザー、愛知県政策顧問。2014年5月、弁護士登録（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）。
小林幸治（こばやし こうじ）
市民政策調査会運営委員。
1962年（昭和37年）東京（小平市）生まれ。
1990年代前半よりアースデイ・こどもの国事務局、
多摩川クリーンエイド事務局、多摩川センター事務局などを経験。
1996年10月より市民がつくる政策調査会の設立準備から関わり、事務局員を経て2001年より2017年3月まで事務局長。2009年8月より2012年11月まで、衆議院議員石毛鍈子秘書（兼務）。
〔著書〕『「障害者・高齢者等の参政権」現状の課題と提案』（共著：2000年4月：市民政調）、『福祉労働88』（2000年9月：現代書館）、『シックスクール』（共著：2004年11月：現代人文社）、『公職選挙法の廃止―さあはじめよう市民の選挙運動』（共著：2009年：生活社）、『季刊アドボカシー』（2015年：まちぽっと＋市民がつくる政策調査会）、など。
現職のほか、化学物質過敏症支援センター理事、多摩川センター理事、など。
武井由起子（たけい ゆきこ）
弁護士。
坪郷實（つぼごう みのる）
早稲田大学教授。
早稲田大学社会科学総合学術院教授。
大阪市立大学法学研究科後期博士課程単位取得退学。
博士(法学)。
北九州大学法学部教授を経て、1994年から現職。(NPO法人)市民がつくる政策調査会代表理事、(認定NPO法人)まちぽっと理事など。(主著作) 『脱原発とエネルギー政策の転換』(明石書店、2013年)、『環境政策の政治学』(早稲田大学出版部、2009年)、『ソーシャル・キャピタル』(編著、ミネルヴァ書房、2015年)、『公職選挙法の廃止――さあはじめよう市民の選挙運動』(共著、生活社、2009年)、『比較・政治参加』(編著、ミネルヴァ書房、2009年)など。
濱野道雄（はまの みちお）
西南学院大学准教授。
西南学院大学神学部教授（キリスト教倫理学、新約聖書学）
上智大学学部・大学院（修士）及び西南学院大学学部・専攻科修了。
ドイツ・ハイデルベルク大神学部博士課程及びアメリカ・太平洋神学校（Pacific School of Religion）留学（牧会学博士）。
日本バプテスト連盟南光台キリスト教会牧師及び宣教研究所所長を経て現職。
著書に『なぜ「秘密法」に反対か』新教出版社（共著）など。
山口あずさ（やまぐち あずさ）
私が東京を変える代表。
1962年、東京生まれ。
2009年、成蹊大学法科大学院卒業。法務博士。
3.11後、脱原発の必要性を痛感。
2012年、市民グループ「私が東京を変える」代表。
2013年、西東京市議補選及び都議選出馬、2014年、西東京市議選出馬するも落選。現在の選挙制度の不思議を身を持って体験した。
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第１部門審議会 会議開催一覧（直近のものから並べてあります） ＊開催日の日付をクリックすると、その会議の議事録・資料に飛びます。 ＊ニュースペーパー「とりプロなう」で会議の概略をお知らせしています。 |
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| 開催日 | 回 | 審 議 内 容 | とりプロなう |
| '17/08/28 | 第14回 | 被選挙権年齢引き下げ、外国人参政権、障害をもつ人の参政権保障、移住者の参政権保障 | とりプロなう８７号 |
| '17/07/25 | 第3回合同 | 公費負担の見直し （＊第３部門と合同） | とりプロなう８４号 |
| '17/07/08 | 第13回 | 選挙運動期間撤廃 | とりプロなう８３号 |
| '17/05/16 | 第12回 | 選挙運動規制の全廃、公務員の選挙運動／政治活動の場合 | とりプロなう７９号 |
| '17/04/06 | 第11回 | 立候補の際の休職・議員退職後の復職 | とりプロなう７６号 |
| '17/03/02 | 第10回 | 買収禁止規定、被選挙権年齢 | とりプロなう７２号 |
| '17/02/16 | 第2回合同 | 選挙管理委員会 （＊第３部門と合同） | とりプロなう７０号 |
| '16/10/24 | 第9回 | 立会演説会、戸別訪問、供託金、選挙運動期間、18歳未満者の選挙運動 | とりプロなう６５号 |
| '16/09/27 | 第8回 | ローカル・マニフェスト、電子メール選挙運動、戸別訪問、供託金、公費負担 | とりプロなう６４号 |
| '16/08/23 | 第1回合同 | 立会演説会、ローカル・マニフェスト （＊第３と合同） | とりプロなう６０号 |
| '16/07/25 | 第7回 | 個別訪問、供託金 | とりプロなう５７号 |
| '16/07/01 | 第6回 | ローカル・マニフェスト、電子メール選挙運動 | とりプロなう５４号 |
| '16/05/16 | 第5回 | 文書図画、電子メール選挙運動 | とりプロなう５０号 |
| '16/04/25 | 第4回 | 文書図画、個別訪問、電子メール選挙運動 | とりプロなう４９号 |
| '16/03/22 | 第3回 | 選挙運動規制、選挙運動期間、立会演説会、買収禁止規定、公費負担 | とりプロなう４４号 |
| '16/02/16 | 第2回 | 審議すべき課題の選定 | とりプロなう４２号 |
| '16/01/18 | 第1回 | 審議すべき課題の選定 | とりプロなう３９号 |
＜会議動画＞
IWJによる動画配信はこちら
2016年10月24日
2016年10月24日
2016年9月27日
2016年9月27日
2016年9月27日
2016年9月27日
2016年8月23日
2016年8月23日
2016年8月23日
とりプロなう６０号
選挙市民審議会第１回第１部門・第３部門合同審議会開催
2016年8月23日17:00から18:50まで、衆議院第２議員会館第６会議室において、選挙市民審議会としては初めての試みとなる部門間の合同審議会を開催いたしました。第１部門からは濱野道雄委員（西南学院大学教員）が、立会演説会の復活をテーマに発題。第３部門からは北川正恭委員（元三重県知事）が、ローカル・マニフェスト頒布解禁をテーマに発題をし、活発な審議がなされました。
北川正恭委員（第３部門）
この四月に衆議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で、自民・公明・民進・おおさか維新による共同提案があり、衆参の委員会で選挙制度改革を幅広く議論することについての附帯決議が全会一致で可決されている。
これを機にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟がローカル・マニフェスト解禁を目指し精力的に活動をしている。ぜひ、選挙市民審議会とコラボレーションしてとりくみたい。
首長に認められるようになった政策ビラ頒布を地方議会選挙でも解禁を。
濱野道雄委員（第１部門）
1983年の公職選挙法改訂で選挙期間中の公営の立会演説会は廃止された。候補者主催個人演説会を合同で開くことはできるし、第三者による選挙期間前の公開討論会もできるが、いずれも強い制約がある。
有権者の「知る権利」の参政権的機能を根拠に、法律構成ができないか。
具体的には、①選挙期間中の公営の立会演説会を復活させ、それと同時に、②政策公開討論会を選挙期間と関係なく第三者も開催できるようにする、という法改正を提案したい。
2016年5月16日
2016年5月16日
2016年4月25日
2016年3月22日
2016年3月22日
